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事業譲渡(M & A)に伴う不動産取引

不動産売却のご相談をいただく際に、不動産のオーナー様が、ご自身の事業を廃業したいと考えられているケースも多々あります。不動産を売却することが良いのか、それとも会社ごと売却が良いのか、といったご相談は快適企画にお任せください。

ケース1 : 関西 宗教法人(神社)

依頼人
神主の家族(長男、長女、妻)
依頼内容
神主の死去に伴い、保有する不動産を処分したい。
背景
もともと冠婚葬祭、祝日の町内イベントなどの参加くらいにまで事業は縮小していたが、神主だった父親の死亡により、売却を考えた。 母親、長男、長女の3人で売却を決めたが、宗教法人毎売る方が良いのか、土地建物だけを売却するか悩んでいた。 また、昨今のアジア系外国人を筆頭とした購入希望者からの連絡が多く困っていた。
ご提案
宗教法人は本尊を置く土地建物がなければならず、実態のないまま法人を置くよりも土地建物付き宗教法人売買を提案。税理士を選定し、奉賛会の解散における資産の整理を含め、売主様に売買収益における負担が可能な限り少ない提案に喜んで頂きました。

ケース2 : 北陸 店舗型風俗店

依頼人
事業主本人
依頼内容
事業終了に伴う不動産の売却
背景
売上は少なくないが、設備や建物老朽化により出費も嵩み、経営者の高齢化も伴い売却を考えていた。
ご提案
風俗店舗となると通常の融資がつかないので、購入客は限られてくるのですが、お客様つながりのご紹介によりマッチングを成功させました。
経営者の後継不足もあり、大幅な設備改修には償却期間と営業持続可能期間を考えた場合、中々思い切った改修はできないものですが、新しい若いオーナーの手に渡ることにより、建物も大規模な修繕も完了し、現在盛業中です。
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